本宮市議会 2019-12-12 12月12日－05号
三位一体改革や集中プランなどによって国から正規職員の定数削減を迫られる中、行政需要の増大に対応した結果、地方自治体の臨時・非常勤職員が急増しました。今や公立保育所の保育士の半数以上が臨時・非常勤となっています。学童保育については調査すらされていません。学校では、定数内でも教員、講師が配置されています。
三位一体改革や集中プランなどによって国から正規職員の定数削減を迫られる中、行政需要の増大に対応した結果、地方自治体の臨時・非常勤職員が急増しました。今や公立保育所の保育士の半数以上が臨時・非常勤となっています。学童保育については調査すらされていません。学校では、定数内でも教員、講師が配置されています。
三位一体改革で公務員がとにかく激減してきた結果、今、現実には仕事が回らなくて、ふやしているのは委託、臨時職員がほとんどです。住民の中には、何か最近役場の雰囲気暗いねというような人も少なからずいます。これ以上、仕事に余裕がなくて笑顔のない職場にならないように、できるだけ適正職員数に近づけることが大切だと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（上遠野健之助君） 村長。
第２点のご質問についてでございますが、国の子育て支援施策で建設補助事業等の拡充でございますが、現在の補助制度では、三位一体改革により公立保育所整備運営費用が一般財源化されたために、公立保育所整備に関しての補助はなくなりまして、民間、いわゆる社会福祉法人、学校法人、公益社団、財団法人等に限られております。今後、新たな財源確保に向けまして、要望活動をしっかり進めていきたいというふうに思っております。
これは、平成19年の国の三位一体改革で税源移譲があったからであります。すなわち国は地方にできることは地方にという理念のもと、国の関与を縮小し、地方の権限、責任を拡大して地方分権を一層推進することを目指し、国庫補助金負担金改革、税源移譲、地方交付税の見直しの３つを一体とし行った改革で、納税者が国へ納める税を減らし、都道府県や市町村に納める税をふやすことで国から地方へ税源を移したからです。
この制度は、2004年度までに市区町村が実施するとき、その費用の半額を国が補助していましたが、2005年度から、小泉内閣による三位一体改革により、準要保護世帯への援助に対する国庫補助が廃止されたことで予算が削減され、市町村の財政を圧迫しています。準要保護の国庫負担を復活させれば、さらなる充実を図ることが可能になります。
その結果として、後年度に影響を及ぼす公債費が増加しまして、さらには長引く景気低迷による税収の伸び悩みや国の三位一体改革による地方交付税の減少も大きく影響しまして、財政が硬直化したものと考えております。 ○高橋光雄議長 深谷弘議員。
市町村が行う援助のうち要保護者に対しては２分の１が国の補助、準要保護に対する国庫補助は小泉内閣による三位一体改革によって一般財源化されたと、こういう経過があるようでありますが、この制度について文科省が2017年度から拡充を行うことでなったというので、質問をするわけでありますが、2017年度からの拡充の内容について通知が入っていると思うのですが、伺っておきたいと思います。
国は、平成14年から平成18年度にかけて、地方にできることは地方にという理念のもと、国の関与を縮小し、地方の権限、責任を拡大して地方分権を一層推進するため、国庫補助や負担金を廃止及び縮減、地方への税源移譲、地方交付税の見直しの３つを一体とした三位一体改革を実施しました。
国の療養の給付に要する費用の負担に関しては、平成16年度までは40％であったものが三位一体改革により現在は32％に減少し、その減少分を補うため調整交付金制度や県費の上乗せなどによって賄っています。
ある程度のところまで行ったらそんなに伸びっこないんですが、地方がその元気を取り戻す国の政策として、小泉政権のときに三位一体改革で地方税と所得税の分配を変えましたが、それ以来の地方に元気を与えるこのふるさと納税制度というのが、私は国のいい政策だと思っています。 ですから、このチャンスを捉えないと私はいけないと思います。
三位一体改革が進められており、地方交付税についても、財源保障機能を縮小し総額を抑制する改革が進められており、この地方交付税の削減が市の財政にも大きな影響を生じさせていますとあります。このときは既に、臨時財政対策債の借金返済額は地方交付税で補填されていました。しかし、地方交付税そのもの全体が縮小され、非常に財政が厳しくなったのです。また、中期財政計画にはこのような記述もあります。
自主自立の選択により、三位一体改革の中、財政の健全化を目指し、雇用の拡大を図るべく企業誘致の推進、地域資源を活用した産業の振興と子供たちが安心して学べる教育施設の整備を図りながら、安心して暮らせる町づくりを目指してまいりました。塙町の今後に向けた一定の筋道はつけることができたものと思っております。
また、これは合併以前の三位一体改革のころにさかのぼりますけれども、そのころから本宮町、白沢村それぞれに職員の効率化ということに取り組んでまいりました。おおむね合併時につきましてはそういった成果が相当数、大体10％くらいだったかと記憶してございますが、そういった効果があったというふうに私ども認識してございます。 ○議長（作田博君） 菅野健治君。
さらに加えて、三位一体改革などもあります。これは交付税の大幅カットを伴って、必ずしも改革かどうかは別として、住民税の財源移譲は一応あったということであります。
地方分権時代を掲げ、三位一体改革による地方交付税、補助金縮小という厳しい財政運営を強いられる中で、今第２次行政改革を行い、市長が施政方針で述べているような国以上の身を切る努力をしております。 そこでお伺いします。 部長から先ほど説明がありましたように、なぜぎりぎりまで、他市町村の動向を見ながらでなければ市固有の地方交付税である財源をどうするかという意思決定ができないのか。
町県民税にしてみると、平成19年度に三位一体改革がありまして、所得税の税源移譲の関係で、所得税の課税所得の195万円の部分が10％から５％になり、逆に町県民税のほうが５％だったものが10％になって、所得の低いところが10％というような形で町県民税のほうが上がったものですから、なかなか町県民税の場合、国税と違いまして毎月給料から天引きされているというような状況もあればいいんですけれども、一般徴収というような
自主自立の選択により三位一体改革の中、財政の健全化を目指し、雇用の拡大を図るべく、企業誘致の推進と地域資源を活用した産業の振興を図りながら、安心して暮らせる町づくりを目指してまいりました。塙町の再生・再建に向けた一定の道筋はつけることができたものと思っております。引き続き、町に誇りを持ち、生きがいを感じられる町を目指して、３期目の町政に全力を傾注して努めていく決意であります。
確かに平成16、17、18年、三位一体改革があったころについては、確かに村の実質公債費比率という比率も13％程度に上がっていましたけれども、ここ数年はやはり身の丈にあった行政を推進してきたというところで、今6.5まで落ちているんです。
◆５番（小峰由久君） 今、権限移譲のお話がありましたが、三位一体改革等で市町村の負担もふえてきたというようなこともあるやに聞いておりますが、私も、どちらかといえばスモール・イズ・ビューティフルのほうに立つ者ですから、やみくもに大きくなることがいいとは決して思っているわけではございません。
１点目の、定員適正化計画の目標数値に係るお質しですが、定員適正化計画につきましては、国の三位一体改革に伴う地方交付税の大幅削減に対応し財政健全化に取り組み、自立できる基礎自治体を目指すため、行財政改革の一環として平成２７年度を目標に平成２０年度に策定したものでございます。